クレジットカードお得ポイントランキング
クレジットカード関連ニュース
MasterCard、免税店「DFS」ハワイ・グアム店で特典提供
MasterCard Worldwideは、大型免税店「DFS」のハワイ、グアム店舗で「MasterCard」ブランドのクレジットカードを1回300米ドル以上使った場合、30ドル分の商品券を受け取れるキャンペーンを行う。3月16日〜5月15日と7月16日〜9月15日の2回に分けて実施する。
キャンペーン対象となるのは、ハワイが「DFS・ギャラリア・ワイキキ」「DFS・ホノルル国際空港」「DFS・ヒルトンハワイアン・ビレッジ」「DFS・ワイコロア」の4店舗。グアムは「DFS・ギャラリア・グアム」「DFSグアム国際空港」の2店舗。
DFS・ヒルトンハワイアン・ビレッジとDFS・ワイコロアの2店舗は、3月16日〜5月15日のみのキャンペーン参加となる。
商品券は各店舗の所定の場所で、MasterCardで支払った300ドル以上の売上票を提示することで受け取れる。 1回の支払いで受け取れる商品券は1枚だが、キャンペーン中は支払いごとに何回でも商品券を取得することが可能。例えば1回600ドルを支払っても入手できる商品券は1枚だが、300ドルずつ2回に分けて買い物をすれば2枚受け取れる。
なお、商品券は、DFSが用意するほかの割引特典や優待券と併用できず、また支払いに使ったMasterCardの所有者本人のみが利用できる。
クレジットカード、配達時に本人確認・佐川急便、なりすまし防止
佐川急便はクレジットカードを利用者に配達する際、運転免許証などの公的証書で本人確認をするサービスを4月に始める。他人へのなりすましなどによる不正取得を防止、利用者とカード会社が事前に免許証の写しなどの書類をやり取りする手間も省く。カード会社が今月1日施行の犯罪収益移転防止法で本人確認を義務づけられ、確実な確認手段を求めていることに対応した。
新サービスは4月21日に開始。利用者は運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳、外国人登録証明書のどれか一つで本人だと証明できる。料金は通常の運賃に1枚200円を加算。2008年度に300万枚の取り扱いをめざし、すでに一部のカード会社と受託交渉に入った。
ヤフー、外部サイトで「Yahoo!ポイント」を付与、Suica付きクレジットカードも発行
ヤフーは3月12日、ポイントサービス「Yahoo! ポイント」を他社のWebサイトにも開放し、外部サイトでポイントの発行を始めた。また、電子マネー「Suica」付きクレジットカード「Yahoo! JAPANカードSuica」の会員募集を3月17日より行うと発表した。
外部サイトでのYahoo! ポイント発行サービス第一弾は、イー・ゴルフのゴルフ関連ポータルサイト「E*GOLF」で開始した。ゴルフ場を予約した同サイトの会員に対し、代表者分の100ポイントと同伴者1人当たり50ポイントを付与する。さらに、両社のユーザーIDを連携させて「Yahoo! JAPAN ID」でE*GOLFにログインできるようにし、利用者の利便性を高める。こうしたサービス拡充/改善策により、顧客の拡大を狙う。
Suica付きクレジットカードは、東日本旅客鉄道(JR東日本)と共同で発行する。Suicaによる買い物や列車乗車に利用できるほか、VISA/MasterCardクレジットカードとして使える。Suicaのオートチャージサービスにも対応し、電子マネーの残高が少なくなると自動的にチャージ(入金)される。
クレジットカードによる商品購入に対し、購入金額100円当たり1ポイントのYahoo! ポイントを付与する。貯まったYahoo! ポイントは、4月1日より1ポイント1円としてSuicaに入金できるようになる。年会費は初年度が無料で、2年目以降が525円。ただし、クレジット利用額が年間10万円以上の場合は、年会費を無料とする。
ヤフーは、「ソーシャルメディア化」「Everywhere化」「地域・生活情報」「オープン化」という4つの方針を掲げ、他社との連携を強化してきた。他社への「Yahoo! ポイント」サービス提供はオープン化戦略の一環。ほかにも「Yahoo! JAPAN ID」の開放(関連記事:その1、その2)、オンライン決済機能「Yahoo! ウォレット」の開放(関連記事:その1、その2)といったオープン化策に取り組んでいる。
NEC、自治体向けクレジットカード決済サービスを開始
NECとNECビッグローブ(東京・品川)は、地方自治体向けに公共料金支払いの収納を代行するサービスを4月1日に始めると発表した。ソフトをインターネット経由で使える「SaaS(サース)」として、納付サイトの構築・運用から収納管理までを手掛ける。自治体が独自に収納システムを構築するのに比べて工期を4分の1程度に短縮、コストも低減できるとみている。
新サービス「NECクレジットカード公金決済サービス」は住民税や国民年金保険料、水道料金などの収納を代行する。住民がクレジットカード決済するための納付サイトの構築やカード決済処理、決済状態など収納管理を代行する。
トヨタファイナンス、カード不要の携帯クレジット
トヨタファイナンスは14日、携帯電話を使ったクレジットサービスを18日から始めると発表した。プラスチック製のカードを発行せずに、クレジット機能を利用できるのが特徴。利用限度額は10万円で、主に女性や若年層を狙い、「出遅れていたモバイル事業のテコ入れを図る」(後藤清文執行役員)考えだ。
電子マネー「クイックペイ」を携帯電話に搭載。通常のカードと同じ16ケタの番号を割り当てる。申し込みはインターネット経由に限る。
国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・3月分から
社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。
パスモとクレジットカードを一体に・東急など5社が08年発行
鉄道会社などが参加する「PASMO協議会」は21日、関東私鉄・バス共通IC乗車券「パスモ」とクレジットカードを一体化した新カードを2008年に発行すると発表した。まず東京急行電鉄など5社が発行に踏み切る。新カード会員は3月15日から募集する。
一体型カードを発行するのは大手鉄道4社(東急電鉄、東武鉄道、京浜急行電鉄、東京地下鉄)と、IC乗車券を管理している株式会社パスモ(東京・新宿)の合計5社。それぞれがクレジットカード会社と契約し、「VISA」や「JCB」などのマークが入ったパスモを発行する。
パスモは残高が少なくなったら自動的に補てんする「オートチャージ機能」を売り物にしていたが、利用するには別途クレジットカードを持たなければならなかった。「今後は駅改札の出入りから買い物の支払い、特典ポイントの管理まで1枚で済む」(PASMO協議会事務局)パスモは今年3月18日に誕生。東日本旅客鉄道(JR東日本)の路線を含めて、首都圏のほぼすべての交通機関で使えるため、一時は品切れが起きるほどの人気となった。
クレジットカード、玄関の鍵兼ねます‐オリコや三井住友導入
マンションの鍵としても使えるクレジットカードが相次いで登場する。玄関の専用読み取り機にカードをかざせば、ドアを開閉できる。オリエントコーポレーションは10月から、賃貸マンションの入居者向けに発行を開始。三井住友カードは2008年に大阪市内のマンションで導入する。
オリコが発行するのは「クワトロカード」。カードにICチップが内蔵されており、KESAKAシステム(福岡市)の個人認証システムを活用する。同システムを導入した賃貸マンション向けに発行し、初年度に1万―3万枚の発行をめざす。入居者はカードで家賃を支払えるほか、マンション所有者にはオリコが家賃を保証する。
